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● 加給年金の支給要件

■ 受給者本人の要件 … 厚生年金加入期間が20年以上あること
■ 配偶者の要件
．．１．65歳未満であること … 配偶者が65歳になると、配偶者本人の年金に対して振替加算が付き、本人の年金に付いていた加給年金はなくなります。
．．２．年収が850万円未満であること … 受給者本人の年金受給開始時に配偶者の年収が850万円未満であることが必要であり、当初この要件を満たしていれば、後日この要件を満たさなくなっても加給年金の給付が止まることはありません。
■ 子供の要件
．．１．18歳になる年の年度末までを支給対象とすること （1級・2級障害の子は20歳未満であること）
．．２．年収が850万円未満であること

● 加入期間による加給年金の有無

受給者本人・配偶者とも厚生年金保険の加入期間が20年以上の場合、受給者本人が加給年金受給中に、配偶者が老齢厚生年金を受給し始めると、本人の加給年金は支給されなくなります（例１参照）。

夫婦で年齢差がない場合は、次の例のように夫婦の一方の厚生年金加入期間が20年以上で、他方の厚生年金加入期間が20年未満である場合の方が、ふたりとも厚生年金加入期間が20年以上の場合に比べて、夫婦合計の年金額は多くなります（例２・例３参照）。（※配偶者の年収が850万円未満であることが必要）

※ 例３の場合で、配偶者自身の年金が在職により全額支給停止であれば、配偶者が65歳になるまでの支給停止期間中に限り、本人側の加給年金は支給されます。

● 加給年金の額 （平成19年度価額）

● 中高齢特例短縮

上述のとおり、配偶者の厚生年金保険加入期間が20年以上の場合、受給者本人が加給年金受給中に、配偶者が老齢厚生年金を受給し始めると、本人の加給年金は支給されなくなります。そこで、配偶者の厚生年金保険加入期間を19年11ヶ月以下にすることで、加給年金や振替加算がなくならないようにすることが考えられます。ここで注意しなければならないのは、中高齢特例短縮です。配偶者が次の表に当てはまる厚生年金保険加入期間を満たしていると、厚生年金保険に20年以上加入しているものと見なされてしまいます。