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年金と雇用保険の調整
● 厚生年金と雇用保険の基本手当はどちらか選択

■ 以前は老齢厚生年金受給中に公共職業安定所で求職の申込みをすれば、年金を受給しながら雇用保険の基本手当(失業給付)を受け取ることができたのですが、平成10年4月以降に老齢厚生年金の受給権を得る人からは、基本手当受給期間中は老齢厚生年金は全額支給停止されることになりました。

基本手当給付日数が150日の場合
年金
受給権
発生
求職の
申込み
基本手当
受給期間
満了
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
老齢厚生年金支給停止

※ 支給停止期間は、求職申込日の翌月から基本手当受給期間または所定給付日数終了月までです。

■ 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当のどちらを受給するのが有利なのかは、状況により異なります。
→→ 基本手当は、退職直前の半年間(短時間被保険者は1年間)の給与を基準にして給付額が決まる。
→→ 老齢厚生年金は、60歳以後数年間は報酬比例部分のみ支給される。
→→ 基本手当は所得税非課税、老齢厚生年金は課税。
→→ 基本手当は毎月受給手続が必要、老齢厚生年金は不要。

【参考】
基本手当 = (賃金日額) × (給付率 45〜80%) × (給付日数)
..賃金日額とは退職直前6ヶ月間の賃金合計を180で割った額 (この場合の賃金には、賞与・退職金は含まれない)
..給付率は賃金日額が低いほど高率になっている
..退職直前の月例給与が45万円の場合は基本手当は1ヶ月当たり約20万円